つみたてNISA(積立NISA)とは?メリットは?やさしく解説します

2017.12.25

つみたてNISA(積立NISA)

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つみたてNISA(積立NISA)とは?メリットは?やさしく解説します

つみたてNISA(積立NISA)が始まると聞きました。どんな制度ですか?メリットは何ですか?

2018年1月から「つみたてNISA(積立NISA)」が始まります。口座開設受付は2017年10月から既に始まっています。日本に住む20歳以上の方なら誰でも利用することができます。

つみたてNISA(積立NISA)とは?メリットは?

つみたてNISA最大のメリットは、投資によって得られた売却益(譲渡益)や分配金の運用益が非課税になるという点です。日本では、投資から得られた利益に対して、通常20.315%の税金(所得税+住民税+復興特別所得税)がかかりますが、これがゼロになります

例えば、投資信託を運用して10万円の利益が出た場合を考えます。この時、2万315円(=10万円×20.315%)の税金を支払うことになり、実際手元に残るのは8万円程度です。金額に直して考えてみると、結構大きいのがわかりますよね。つみたてNISAを活用すれば、この税金を支払う必要がないということです。

つみたてNISAは運用中の利益が非課税。利益がまるまる手元に入る

ここまでの解説で、「従来のNISAとどう違うの?」と思った方もいらっしゃるでしょう。ご察しのとおり、従来のNISAも投資によって得られた利益が非課税になるというメリットは同じです。ただし、その他の細かいルールが少しずつ異なるので、利用する際は注意が必要です。

従来のNISAとつみたてNISA(積立NISA)のメリット比較

ここからは、従来のNISA(以後、「一般NISA」と呼びます)とつみたてNISA(積立NISA)の細かいルールの違いを解説します。それぞれにメリットがありますので、しっかり覚えておきましょう。

  一般NISA つみたてNISA
利用できる人 日本に住む20歳以上なら誰でも
新規に投資できる期間 10年間
(2014年~2023年)
20年間
(2018年~2037年)
非課税となる期間 投資した年から最長5年間
(ロールオーバーを利用して最大10年間)
投資した年から最長20年間
年間投資上限額 120万円 40万円
累計非課税投資上限額 600万円 800万円
投資対象商品 上場株式(ETF、REIT含む)、投資信託 金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETF
投資方法 一括買付、積立 定期かつ継続的方法による積立のみ
資産の引き出し いつでも引き出せる
損益通算、繰越控除 できない
金融機関の変更 年単位であれば可能

比較①つみたてNISAは「積立投資専用のNISA」である

一般NISAでは、まとまった金額を一括で投資することも、積立で投資することもできます。一方、つみたてNISAでは、定期かつ継続的方法による積立投資のみ認められています。購入の頻度は、「毎月」「2ヵ月に1回」「年2回のボーナスのみ」などです。金融機関によって、積み立て頻度の選択肢は異なりますので、確認するようにしましょう。

比較②非課税で投資できる期間と上限額が違う

非課税で投資できる期間は、一般NISAの5年間に対し、つみたてNISAは20年間となっています。また、一般NISAは、年間120万円までの投資額が非課税となります。つみたてNISAは年間40万円です。つみたてNISAの方が、より長期投資にメリットがある制度と言えます。

比較③投資対象となる金融商品が異なる

一般NISAでは、上場株式、ETF、REIT、投資信託が対象です。一方、つみたてNISAは金融庁が「長期」「積立」「分散」投資に適していると判断した投資信託・ETFに限定されています。

一般NISAは投資経験者、つみたてNISAは投資初心者にメリット大

まとめると、一般NISAは年間の投資上限額が多く一括で投資ができること、投資対象商品が幅広いことから、投資経験者にとってはメリットが大きい制度と言えます。

一方、つみたてNISA(積立NISA)は、年間の投資上限額こそ一般NISAと比べて少ないですが、その分、非課税期間が長く、値動きと上手く付き合うための「長期」「積立」「分散」投資に向いている制度なので、投資初心者にメリットが大きいと言えます。

また、つみたてNISAは金融庁が厳選した投資信託・ETFのみ投資対象としており、これも投資初心者にとってひとつのメリットと言えるでしょう。現在販売されている投資信託は約6000本もあり、投資初心者がその中から自分にあった商品を選ぶのは至難の技。この点、つみたてNISAでは金融庁の厳しい基準をクリアした135本(2017年12月21日現在)に限定されているので、投資初心者も選びやすくなっています。

なお、金融庁が厳選しているとはいえ、利益が出ることを保証しているわけではありませんので、その点は留意しておきましょう。

つみたてNISAは投資初心者にメリットが大きい

iDeCo(イデコ)とつみたてNISA(積立NISA)のメリット比較

つみたてNISA(積立NISA)と同じく積立投資を行う非課税制度に、「iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)」があります。ここからは、つみたてNISAとiDeCoの違いについて、それぞれのメリットを中心に確認していきましょう。

  iDeCo つみたてNISA
利用できる人 20歳以上60歳未満なら原則誰でも※1 20歳以上なら誰でも
税制 積立時 掛け金全額が所得税額控除 所得控除の適用なし
運用中 70歳まで運用益非課税
(積立は60歳まで)
20年間運用益非課税
払い出し時 元本も含めて原則課税
(退職所得控除または公的年金等控除の適用あり)
非課税
年間投資上限額 働き方や勤務先の年金制度により
14万4000円~81万6000円
40万円
投資対象商品 預金・保険・投資信託 金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETF
資産の途中引き出し 原則60歳になるまで不可 いつでも可能
口座開設手数料
口座管理手数料
口座開設手数料:2777円(税込)
口座管理手数料:年間2004円〜7000円程度※2
無料
最低加入金額 5000円 なし

※1 国民年金保険料未納の人は加入不可。企業型DC加入者は「マッチング拠出」がなく、規約に「iDeCoに加入できる」旨の記載、拠出限度額の引き下げを行えばiDeCoに加入可能。

※2 金融機関によって異なる。

比較①iDeCoは原則60歳まで、つみたてNISA(積立NISA)は年齢の上限なし

iDeCoは20歳以上60歳未満なら原則誰でも加入することができます(ただし、国民年金保険料未納の人は加入ができません)。一方、つみたてNISAは年齢の上限がありません。60歳以降も長期で積立投資を非課税で行いたい方にとって、つみたてNISAはメリットの大きい制度と言えます。

比較②iDeCoの掛け金は全額所得控除されるが、つみたてNISAはされない

iDeCoは積み立てた掛け金の全額が所得控除され、住民税で10%、所得税で15%~55%も税金が安くなります。一方、つみたてNISAは、所得控除の適用はありませんので、この点ではiDeCoのメリットが大きいと言えます。

比較③年間の投資上限額、投資対象商品が異なる

iDeCoは、個人事業主(第1号被保険者)なのか、会社員・公務員(第2号被保険者)なのか、専業主婦・主夫(第3号被保険者)なのか、また勤務先の年金制度によって、投資上限額が異なります。例えば、公務員の場合は年間14万4000円が上限ですが、個人事業主だと年間81万6000円が上限となります。一方、つみたてNISAは誰でも一律、年間40万円が上限額です。

また、投資対象商品についても、iDeCoは「定期預金」「保険」「投資信託」、つみたてNISAは、金融庁が定めた基準を満たす「投資信託」「ETF」と、それぞれ異なります。

比較④運用資産の引き出しはiDeCo=NG、つみたてNISA=OK

iDeCoでは、原則60歳になるまで引き出しができません。一方、つみたてNISAではそういった期間に制限はありませんので、いつでも売却して引き出すことができます。

比較⑤iDeCoは口座開設・維持に手数料がかかるが、つみたてNISAは無料

iDeCoでは、口座開設時に最低でも2777円(税込)の手数料がかかります。さらに、金融機関によって異なりますが、年間で2004円〜7000円程度の維持費(口座開設手数料)もかかります。一方、つみたてNISAは、口座開設手数料も口座管理手数料も無料です。

iDeCoは老後資金専用、つみたてNISAは様々な使途で活用

つみたてNISAは様々な目的に応じて活用することができる

iDeCoは所得控除による節税メリットがありますので、勤労収入があり所得控除の効果が得られる人は積極的に活用したい制度です。ただし、原則60歳までは運用資産の引き出しができませんので、あくまで老後資金の準備を目的に活用するのがよいでしょう。

一方で、つみたてNISA(積立NISA)はいつでも運用資産を途中で引き出せますので、住宅の購入資金や教育資金、旅行資金など、様々な目的に応じて活用することができます

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つみたてNISA(積立NISA)に関するQ&A