わたしも始められる？iDeCo（イデコ）の加入資格や条件を説明します

老後資金に備えられる制度として注目を集めているiDeCo（イデコ）ですが、実際のところ誰が加入できるのでしょうか？　加入できない人もいる？　iDeCo加入の資格や条件についてお話ししましょう。

ほとんどの現役世代の方がiDeCo（イデコ）加入資格あり！

結論から言いますと、20歳以上60歳未満で、原則として国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば、iDeCo（イデコ）に加入することができます。雇用形態による条件はないので、派遣社員の方も、パート・アルバイトの方にも、加入資格があります。

自営業者やフリーランスなどの個人事業主、学生、会社員、専業主婦（夫）、公務員など、現役世代のほとんどの人がiDeCoの加入対象者となっていて、その人数は約6700万人と言われています。日本の人口の半数以上が、iDeCoに加入する資格を持っているわけです。

iDeCo（イデコ）の加入資格がない3つのタイプ

しかし、なかにはiDeCoに加入できない人もいます。主なケースを挙げてみましょう。

iDeCo（イデコ）加入NG①：60歳以上の人

まず、60歳以上の人はiDeCoの加入資格がありません。加入できる年齢はあくまで20歳以上60歳未満で、掛け金の積立期間が60歳までと定められているためです。

ただし、60歳以前の加入であれば、60歳からは掛け金を出すことはできませんが、運用は70歳まで引き続き行うことができます。

iDeCo（イデコ）加入NG②：海外に住んでいる人

また、海外に住んでいる人はiDeCoの加入資格がありません。iDeCoは日本国内に居住している人のみが利用できる制度となっています。

海外に住むことになった時に、国民年金を引き続き利用するために「強制加入」から「任意加入」に変更することがありますが、その場合でもiDeCoに加入することはできません。

iDeCo（イデコ）加入NG③：国民年金保険料を払っていない人

さらに、国民年金保険料が未納状態になっている人や、国民年金保険料の全額または一部を免除されている人、学生納付特例制度を利用していて保険料納付を猶予されている学生もiDeCoの加入資格がありません。国民年金保険料を納められないほどお金に困っている状況なのに、iDeCoに掛け金を払うというのはちょっとおかしな話になってくるからです。

ただし、国民年金保険料を払っていない人や免除してもらっている人が保険料を納められるようになれば、その時点からiDeCoに加入できます。

会社員でもiDeCo（イデコ）に加入できない人もいるので注意

iDeCoは会社員でも原則、加入できるのですが、ちょっとややこしい条件をクリアしないと加入できない人もいます。

すでに企業型の年金に加入している会社員の場合、その勤務先の企業が企業年金の規約（ルール）で、企業型の年金とiDeCoの両方の加入を認めていない限り、iDeCoには加入できないのです。

企業型の年金に加入している人は、iDeCoへの加入がOKなのかどうか、勤務先の担当部署（総務・人事など）に確認してみるといいでしょう。

誰が加入できる？iDeCo（イデコ）の加入資格をチェック