ROEの高い企業に投資するにはどんな手段がある？
海外はもとより国内の投資家からも、企業の収益性を評価する指標としてROEが重視されてきたことを受けて、「高ROE経営」を目指す日本企業が着実に増えています。その一方で、日本の上場企業のROE水準でもっとも多いのは、依然として6％未満というのが実情です。
今後はいかに日本の上場企業全体の「平均点」を底上げするかが課題とされている中、日本企業のROEを計るモノサシとして注目されているのが「JPX日経インデックス400」という株式指数です。
これは2014年1月から日本経済新聞社と日本取引所グループ（JPX）が共同で算出を開始した新指数。テレビのニュースや新聞でもなじみのある「日経平均株価」を算出する日経新聞と、「TOPIX（東証株価指数）」を算出するJPXがタッグを組み、3000社以上の東証上場銘柄の中から、財務内容や市場での流動性などの基準をクリアした400銘柄で構成されています。
3000社以上の中から400社をどうやって選んでいるの？
では、どのような基準で3000社以上の上場企業の中から400社に絞り込んでいるのでしょうか？
東証一部、二部、マザーズ、JASDAQの各市場に上場している企業を対象に、時価総額のほか、過去3年間のROEや営業利益といった定量面の評価に加え、社外取締役の選任や国際会計基準（IFRS：国際財務報告基準）の採用、英文での決算情報開示といった定性的な要素も加味されてます。
時価総額や流動性で構成銘柄が決められる日経平均やTOPIXといった従来型の指数と比べ、JPX日経インデックス400は企業の規模だけではなく財務内容や経営の「クオリティ」を重視した指数として、国内外の機関投資家による採用も進んでいます。
世界最大の機関投資家としても知られるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も、2014年度からこの指数を用いた運用戦略をポートフォリオに組み入れています。
毎年8月には銘柄の入れ替えが行われ、業績不振などによって構成銘柄から除外されたり、新たに400銘柄に仲間入りする企業もあります。上場企業の経営者にとっては、400銘柄の中に入ることがステータスにもなるのです。
投資信託を通じて誰でも手軽に投資できる
これらの基準を満たしている企業を、財務情報などをつぶさに調べて自力で発掘するのはとても大変ですが、「JPX日経インデックス400」を使えば、自動的に絞り込みが完結するわけです。
この指数の誕生以降、多くの資産運用会社が同指数を使ったさまざまな投資信託を世に送り出しています。インデックスへの連動を目指す「パッシブファンド」はもとより、インデックスよりも高い投資成果を目指す「アクティブファンド」も登場しています。購入時の手数料や信託報酬も会社や商品によってさまざまですから、口座を持っている証券会社や銀行の商品ラインアップをチェックしてみてください。
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