田村正之さんの「はじめての確定拠出年金」 / 著者が語る「本のツボ」

老後が「死ぬほど」長くなっているからです。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2050年時点で半分が生き残っている年齢は男性では86歳、女性は93歳。これに備えるには財政難で実質減額が見込まれる公的年金だけでは心もとない状況です。公的年金に上積みする「私的年金」である確定拠出年金（DC）を有効に使う必要が高まっています。

イデコは掛け金が全額税制上の控除対象になるので掛け金分の税金が軽減されます。運用時も非課税で、受給時も退職所得控除などの税制優遇があります。イデコを使って投資信託で運用して年4％で増やした場合、課税口座の銀行預金に比べ30年なら940万円もの差が付きます。年4％というのは長期では実は難しくないことも本書の後半で詳しく解説しています。

年に1度変更できるし、休止も可能です。一方60歳になるまでは引き出せません。DCは自分の運用次第で老後の受給額が決まる仕組みで、投信のほか、少額貯蓄非課税制度（NISA）と違って預貯金も対象です。途中で亡くなれば資産は遺族に受け継がれます。こうした制度概要ももちろん詳しく説明しています。

もちろん口座管理費用は低い方が望ましいです。しかし長期で投信で運用する場合、投信の運用コスト（信託報酬）の差の影響の方がずっと大きくなります。口座費用のキャンペーンに過度に引きずられず、その金融機関で信託報酬の低い投信の品ぞろえが多いかどうかを優先しましょう。信託報酬の低い金融機関の例も列挙しておきました。

低コスト投信を使って世界全体に長期投資すれば、平均で年率4％程度の運用は決して難しくありません。「何がいつ上がるか」など考えなくていいのです。ポイントは「長期・分散・低コスト」です。イデコでは運用の知識がとても大切になるので、この本では長期分散投資の基礎と実践的手法も説明しています。

これは実は誤解です。公務員や大企業の会社員など退職金や現役時代の所得が高い場合は、受給時に退職所得控除などの税制優遇枠を超過してしまい、そこそこ課税されます。なるべく課税を少なくするために「もらい方の知識」をシミュレーション方式で詳しく解説しました。逆に言えば、所得や退職金の少ない中小企業の従業員や自営業者は、受給時も控除の枠におさまりまるまる非課税になりやすいのです。イデコの本質は、所得や退職金が相対的に低かった人が所得格差を取り戻すための重要な仕組みでもあるということなのです。

企業型DCの加入者は基本的にはイデコに入れません。そういう人は企業型DCを賢く使いこなすことが大事です。

企業型DCには原則的な仕組みのほかに、選択制、マッチング拠出などがあります。それぞれがどう違い、メリットとデメリットは何なのかを解説しています。企業型DCの加入者は原則個人型を使えませんが、だからといって悲観すべきではないことがわかってもらえると思います。