公務員のためのiDeCo(個人型確定拠出年金)特集

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DC*1で“選ばれるファンド”とは?野村の「ネクスト10」シリーズとREITファンド

iDeCoで運用する商品(ファンド)。この中にDC専用商品として高いシェアを誇り、iDeCoでも多くの運営管理機関に採用されている商品があります。多くの加入者から選ばれるファンドの「人気の秘密」を探っていきます。

*1 DC……確定拠出年金(制度)の略称。iDeCoの他、企業型DCも含まれる

「ネクスト10」シリーズ

投資初心者にやさしい!ローリスクで堅実な運用の「アロケーションファンド」「ネクスト10」シリーズ

1本で複数資産への分散投資ができるバランス型ファンドの中でも、資産配分を機動的に変更することで安定的な値動きを目指すアロケーションファンド*2が今、大きく成長しています。

  • 定期預金は利率が低過ぎるので物足りない。
  • でも、投資はしたことがないので、不安だな……
  • あまり高いリスクは取りたくない!

といったiDeCo加入者の声を捉えた特性が、残高の拡大を後押ししているのです。

*2 アロケーションファンド……詳細な定義は運用会社によって異なる

この「アロケーションファンド」カテゴリーの中でも高い人気を誇るファンドが、

野村アセットマネジメントの「ネクスト10シリーズ」

  • 野村DC運用戦略ファンド
  • 野村DC運用戦略ファンド(マイルド)

多くの運営管理機関のiDeCoプランで採用されています。

直近約3年間で約6倍の規模に成長!

拡大傾向のアロケーションファンド
(純資産残高*3 ベース、2017年4月末現在)

拡大傾向のアロケーションファンド

※アロケーションファンドは野村アセットマネジメントの分類による

*3 純資産残高……ファンドの規模を表す数値。ファンドの投資先資産の時価・配当金や利息を加え、運用に必要なコストを差し引いて毎営業日算出される

アロケーションファンドで選ばれているのは?

類似ファンドにおける
「ネクスト10シリーズ」の残高シェア
(純資産残高ベース、2017年4月末現在)

ネクスト10シリーズ合計で45.75%ダントツのシェア

<野村アセットマネジメント(株)調べ>
※アロケーションファンドは野村アセットマネジメントの分類による

ネクスト10シリーズが選ばれる理由

  • 大きなリスク*4を取らない堅実な運用
    • ネクスト10:目標リスク水準5%以下
    • ネクスト10マイルド:目標リスク水準3%以下
  • 利子や配当といった安定的な収益の積み上げを重視
  • アロケーションファンドのカテゴリー内で最長の運用期間
    (2012年2月設定)

*4 リスク……金融においては「価格の振れ幅」を指す。リスクが大きい場合、下振れ(損失)と上振れ(収益)、双方の可能性が高くなる

ネクスト10シリーズは以下の運営管理機関のiDeCoプランで採用されています。

野村DC運用戦略ファンド
[愛称:ネクスト10]

銀行
証券会社
  • SBI証券
  • 野村證券
専業会社等
  • 損保ジャパン日本興亜DC証券

野村DC運用戦略ファンド
(マイルド)
[愛称:ネクスト10マイルド]

銀行
証券会社
  • 野村證券
保険会社
  • 住友生命

取扱い運営管理機関はこの限りではありません。

REIT

投資に慣れてきた人にはこれ!不動産収益でリターンを狙う「J-REITファンド」

iDeCoでは、不動産の家賃収入等による収益獲得を目指す「REIT(リート)」にも注目が集まっています。

主流はアクティブファンド

国内の不動産に投資するJ-REITカテゴリーでは、市場平均を上回る値動きを目指すアクティブファンドが主流です。

突出した運用成果!

好成績が続く
「野村J-REITファンド
(確定拠出年金向け)」
(2017年4月末現在)

J-REITアクティブファンド

このカテゴリーでトップシェアを占めているのが、「野村J-REITファンド(確定拠出年金向け)」。この分野では多くのファンドが市場平均を上回る結果を出していますが、その中でも突出した運用成果を誇ります。

J-REITカテゴリーでの残高シェア
(純資産残高ベース、2017年4月末現在)

J-REITカテゴリーでも約4割のシェア 野村J-REITファンド(確定拠出年金向け)

野村J-REITファンドが選ばれる理由

  • アクティブファンドの中でも、
    長期間にわたって突出した運用成果をマーク

野村J-REITファンド(確定拠出年金向け)は以下の運営管理機関のiDeCoプランで採用されています。

野村J-REITファンド
(確定拠出年金向け)

銀行
  • 大垣共立銀行
  • 京都銀行
  • 滋賀銀行
  • スルガ銀行
  • 南都銀行
  • 百五銀行
  • 広島銀行
  • 北海道銀行
  • 武蔵野銀行
  • 山梨中央銀行
  • 横浜銀行
  • りそな銀行
  • 琉球銀行
証券会社
  • 野村證券
  • 楽天証券
保険会社
  • あいおいニッセイ同和損保
  • 住友生命
  • 第一生命
専業会社等
  • 損保ジャパン日本興亜DC証券

取扱い運営管理機関はこの限りではありません。

「海外REIT」海外の不動産に投資する海外REITのカテゴリーでは市場平均と同じような値動きを目指すパッシブファンドが主流。

主流はパッシブファンド

日本を含む世界のREITに投資する「野村世界REITインデックスファンド(確定拠出年金向け)」もパッシブファンドですが、こちらは実にカテゴリー内6割のシェアを獲得しています。

海外REITカテゴリーでの残高シェア
(純資産残高ベース、2017年4月末現在)

海外REITでは野村アセットのファンドが約6割を占める

野村世界REITインデックスファンド(確定拠出年金向け)は以下の運営管理機関のiDeCoプランで採用されています。

野村世界REITインデックスファンド
(確定拠出年金向け)

銀行
証券会社
  • SBI証券
  • 野村證券
保険会社
  • 東京海上日動

取扱い運営管理機関はこの限りではありません。

多くの加入者や運営管理機関に人気の商品を探ってみると、
やはり選ばれる理由がありました。

ファンドを選ぶ基準

  • 信託報酬
  • 選ばれる商品
  • 資産クラス

信託報酬や資産クラスだけでなく、「選ばれる商品」に注目してみるのも、商品選びの1つの方法かもしれません。

野村アセットマネジメント

■投資信託に係るリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。
したがって投資家の皆様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面をよくご覧下さい。

■投資信託に係る費用について

2017年5月現在

ご購入時手数料
《上限4.32%(税込み)》
投資家が投資信託のご購入のお申込みをする際に負担する費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。
投資信託によっては、換金時(および償還時)に「ご換金時手数料」等がかかる場合もあります。
運用管理費用(信託報酬)
《上限2.1816%(税込み)》
投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用に対する報酬として、受託会社は信託財産の保管・管理の費用として、販売会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。
  • * 一部のファンドについては、運用実績に応じて報酬が別途かかる場合があります。
  • * ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
信託財産留保額
《上限0.5%》
投資家が投資信託をご換金する際等に負担します。投資家の換金等によって信託財産内で発生するコストをその投資家自身が負担する趣旨で設けられています。
その他の費用
上記の他に、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家の皆様にご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面をご覧下さい。

投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。

照会先:野村アセットマネジメント株式会社(http://www.nomura-am.co.jp/

商号等:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第373号

加入協会:一般社団法人投資信託協会/
一般社団法人日本投資顧問業協会

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