公務員のためのiDeCo(個人型確定拠出年金)特集

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インデックスファンドで注目される
ニッセイアセットマネジメントに聞く

iDeCoでおすすめの運用方法と投資商品

ニッセイアセットマネジメント株式会社
堤 保之さん

この1月から加入者範囲が拡大したiDeCo(個人型確定拠出年金)をはじめ、ここ数年でNISA(少額投資非課税制度)やジュニアNISA、2018年からスタート予定の積立NISAなど、税制優遇により個人の資産形成を国がバックアップしていく仕組みが続々と登場しています。これまで投資(資産運用)には馴染みがなかったけれど、最近興味が湧いてきた、という方も多いのではないでしょうか。そこで、日本を代表する運用会社の1つであるニッセイアセットマネジメント 法人企画部部長の堤保之さんに、iDeCoでの投資信託(iDeCoで資金を預け、運用する金融商品。ファンドとも呼びます)の選び方について伺いました。

商品選びの前に、まずは将来必要な資産額を把握しよう

堤さん

iDeCoの商品選びに悩む方々に、堤さんは「まずは定年後、どんな生活を送りたいかをシミュレーションすることが大切です」とアドバイスします。

生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人でゆとりある生活を送るには月に約35万円、60歳以降、85歳までの25年間では、約1億円が必要となるそうです。思い描く定年後の姿が「ゆとりある生活」だとすれば、公務員の皆さんは厚生年金と退職金などで一般的には8000万円くらい準備できるので、残りの2000万円を計画的に準備すれば良いわけです。

「老後の生活資金と収入が把握できれば、自助努力でいくら準備すれば良いかが分かります。iDeCoでは、その目標金額にふさわしい商品を考えていくと良いでしょう」と堤さんは語ります。

iDeCoで運用すべきなのはどんな商品?
特徴の異なる商品でシミュレーション

「iDeCoは運用益が非課税となるだけでなく、掛け金や受取りが所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される最も有利な制度ですので、最大限活用して下さい。公務員の方であれば、掛け金の上限は月額1万2000円です」というのです。

「厚生年金と退職金は、勤続年数などに応じてもらえる額がほぼ決まっており、定期預金と同じようなものとみなすことができます。一方、iDeCoについては、掛け金が毎月1万2000円に限定されており、40年間でも576万円にとどまるので、株式型ファンドで積極的な運用を行うのが良いでしょう」ということで、具体的な商品の選び方と、想定される資産残高について、ニッセイアセットマネジメントの代表的な投資信託を使って説明してくれました。

まずは、株式に投資する株式型ファンドに関しては、「DCニッセイ外国株式インデックスに毎月1万2000円を投資した場合、37年後に見込まれる平均的な金額は約2000万円になります。一方、毎月、DCニッセイ外国株式インデックスに6000円、DCニッセイ国内株式インデックスに6000円ずつ投資した場合の結果は、約1850万円になります」。

一方、自分で投資割合を考えるのは難しい、という投資初心者の皆さんには、「1つの投信で複数の資産に投資ができるバランス型ファンドに投資するのが良いでしょう」と言う堤さん。例えば、DCニッセイワールドセレクトファンド(株式重視型)は、株式に70%、債券などに30%投資するファンドで、このファンドに毎月1万2000円を投資した場合、見込まれる資産残高は約1400万円となるそうです。

「ただ、これまでのケースの中では、DCニッセイ外国株式インデックスに毎月1万2000円を投資する場合を除いて、目標とする2000万円には届きません。もちろん、あくまでシミュレーション結果ではありますが、iDeCoだけではなく、NISAなども活用した資金準備を検討してもらえると良いと思います」と堤さんは補足します。

毎月、1万2000円を37年間拠出し運用した場合の運用資産残高

毎月、1万2000円を37年間拠出し運用した場合の運用資産残高(概算)

※年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による各資産の期待リターン値を参考にニッセイアセットマネジメント作成(信託報酬は当社インデックスファンドのもの、運営管理手数料は月額400円と仮定)

成果に大きく影響する「信託報酬」
特に、長期・積立投信のiDeCoでは要チェック!

いくつかの商品を紹介してもらいましたが、投資信託は、運用手法の違いで『インデックスファンド』と『アクティブファンド』の2つに大別することができます。

『インデックスファンド』とは、市場全体の平均的な収益の獲得を目的に、日経平均株価などの指標(インデックスとも言います。)に沿った値動きを目指すものです。対して『アクティブファンド』は、指標を上回る成果を目指すものです。

堤さんは、「インデックスファンドは値動きが指標に連動するので、初心者の方にも分かりやすい商品です。また、信託報酬もアクティブファンドと比較すると低いので、はじめのうちは、インデックスファンドに投資するのが良いでしょう」と言います。

投資信託を保有すると、必ず掛かる費用が「信託報酬」。信託報酬の差が運用成果に与える影響について、具体的な数値を挙げて教えてくれました。「例えば利回りが5%の資産に、毎月1万2000円ずつ、37年間投資した場合、信託報酬が0.5%違うと、その差は約145万円となります。これは、10年分の掛け金に相当する額です。長期投資において、小さなコストの積み重ねが、運用成果にいかに大きな影響を与えるか、分かっていただけると思います」(堤さん)。

利用者にはコストである一方、信託報酬は運用会社の重要な収益源。しかし、ニッセイアセットマネジメントでは『投資家と利益を分け合う』という考えの下、過去に国内債券ファンドなどの信託報酬の引き下げを行っているそうです。このような取り組みを行うニッセイアセットマネジメントのインデックスファンドには、低コストの商品が揃っています。

毎月、1万2000円を37年間拠出し運用した場合の運用資産残高(概算)

毎月、1万2000円を37年間拠出し運用した場合の運用資産残高(概算)

アクティブファンドは、長期の運用実績をチェック!
信託報酬を上回るファンドを選ぼう

では、もう一方のアクティブファンドはどのように選べば良いのでしょうか? 堤さんがポイントとするのは、「過去の運用実績の確認」です。

「アクティブファンドは、運用会社が時間とコストを掛けて投資する銘柄を選定するため、信託報酬は高くなります。その信託報酬に見合う運用実績が長期的に得られているかを確認すると良いでしょう。弊社を含めて、運用会社はファンドの運用状況をまとめたレポートを毎月作成していますので、過去3年、5年といった運用成果を、簡単に確認することができます」

レポートサンプル

PDFを開く

最後に、運用のプロが資産配分をコントロールしてくれる、いわば「おまかせ運用商品」とも言えるファンドの活用も、選択肢の1つとして紹介してくれました。

バランス型ファンドの中でも、市場の動きに応じて資産配分を調整することで、安定的なリターンの獲得を目指すリスクコントロール型ファンドというものがあります。弊社の「みらいのミカタ」は、国内債券並みのリスクにコントロールされていますので、大きな損を出したくないという方にとって、有効な投資対象になると思います」

iDeCo加入を検討中の方は、運営管理機関選びにも悩んでいる方が多いと思いますが、商品ラインアップは金融機関によって意外なほど違うものです。さまざまな商品を紹介してくれた堤さんのお話を参考に、自分の資産形成にマッチした商品を選んでください。

ニッセイアセットマネジメントの主なDC商品一覧

インデックスファンド取り扱い運営管理機関

ニッセイ日経225インデックスファンドSBI証券滋賀銀行
足利銀行千葉銀行
DCニッセイ日経225インデックスファンドASBI証券
DCニッセイ日経225インデックスファンドB日本生命
DCニッセイ国内株式インデックス岡三証券
DCニッセイ国内債券インデックス岡三証券南都銀行
DCニッセイ日本債券インデックス日本生命
DCニッセイ外国株式インデックスSBI証券岡三証券
日本生命
DCニッセイ外国債券インデックス日本生命
DCニッセイワールドセレクトファンド(債券重視型)千葉銀行日本生命
DCニッセイワールドセレクトファンド(標準型)千葉銀行日本生命
DCニッセイワールドセレクトファンド(株式重視型)千葉銀行日本生命
DCニッセイJ-REITインデックスファンドSBI証券八十二銀行
DCニッセイJ-REITインデックスファンドASBI証券
DCニッセイJ-REITインデックスファンドB日本生命

アクティブファンド取り扱い運営管理機関

ニッセイ日本株ファンド日本生命
DCニッセイJPX日経400アクティブ山陰合同銀行日本生命
広島銀行
ニッセイ健康応援ファンド日本生命
DCニッセイ/パトナム・グローバル・コア株式秋田銀行千葉銀行
日本生命
百十四銀行
北陸銀行

リスクコントロール型ファンド取り扱い運営管理機関

DCニッセイ安定収益追求ファンド【愛称:みらいのミカタ】岡三証券千葉銀行
南都銀行
日本生命
北陸銀行横浜銀行

ニッセイアセットマネジメント

【ご投資にあたっての留意点】

  • 当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。

【投資信託に関する留意点】

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • ファンドは値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは投資元本の保証や一定の成果は約束されておりません。ファンドの基準価額に影響を与える主なリスクは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。
  • 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず取扱販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

【手数料等】

[ご投資頂くお客様には以下の費用をご負担いただきます。]

申込手数料
お申込み日またはお申込み日の翌営業日の基準価額に3.78%(税込)を上限として、取扱販売会社が独自に定める率をかけて得た額とします。
信託報酬
各投資信託の純資産総額に年2.916%(税込)の率をかけて得た額を上限とします。
信託財産留保額
1万口につき購入申込受付日の基準価額に0.04%の率、換金申込受付日または翌営業日の基準価額に0.5%の率をかけて得た額を上限とします。
その他費用
上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。目論見書等でご確認下さい。

《ご注意》

上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、ニッセイアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく目論見書をご覧下さい。

照会先:ニッセイアセットマネジメント株式会社(http://www.nam.co.jp/

商号等:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号

加入協会:一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

●コールセンター:
0120-762-506
※受付時間/営業日の午前9時~午後5時

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