40代が抱える教育費問題…子どものために考える教育資金の貯め方3つ

2017.10.30

ライフプラン

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40代が抱える教育費問題…子どものために考える教育資金の貯め方3つ

40代というのは、住宅ローンや子どもの教育費、親の援助や医療・介護費用など、さまざまなお金がかかる大変な世代です。中でも教育費は年々高額化し、40代の家計を悩ませています。イザという時にあわてないよう、事前にしっかりと教育資金の準備をしておくことが大切です。

40代の負担大!子どもの教育費、なぜ大変なのか?

子どもがいる40代の方は、教育費の負担が重くのしかかるようになります。子どもの人口は減ってきているものの、小さい頃から私立校への進学を望む子どもが増えており、「お受験」も年々激化。早くからお受験対策の塾通いを始める子どもも少なくなく、教育費がかさむようになっているのです。

また、30代半ば以降の晩婚や高齢出産が増えているのも要因のひとつといえます。子どもがお受験を目指す頃の親の年齢は40代前半あたり。早くもこの段階で高額の教育費が必要になってきます。それに住宅ローン、親の援助や医療・介護費用などが加わることで、40代にさまざまな負担が集中する構図になっているのです。

実際にかかる教育費の総額は子ども1人で1300万円!

実際のところ、どれくらいの教育費がかかるのでしょうか。具体的な金額を見ていきたいと思います。

文部科学省の「平成26年度・子供の学習費調査」によると、幼稚園から中学まですべて私立の学校に通った子ども1人にかかる教育費は約337万円。また、日本政策金融公庫の「平成28年度・教育費負担の実態調査」によると、高校から大学までに必要な入在学費用は子ども1人あたり975万円となっています。以上の2つのデータをもとに幼稚園から大学までのトータルの教育費を合算してみると、約1312万円も必要になります。

この数字はあくまで目安です。公立か私立か、どのような学校に入らせたいか等で必要となる教育費は変わってきますが、子どもによりよい教育を受けさせたいと考えるなら、トータルで1000万円以上の教育資金は準備しておきたいところです

教育資金をどうやって貯める?活用したい金融商品はこの3つ!

必要な教育費の額が分かったら、次はどのようにして教育資金を貯めるのかを考え、実行に移しましょう。ここからは教育資金づくりに向いている金融商品をご紹介します。

(1)学資保険(子ども保険)

教育資金の貯め方①学資保険(子ども保険)

教育資金の準備といえば、まず「学資保険(子ども保険)」を思い浮かぶ人は多いのではないでしょうか。保険料を払うことで、子どもの教育資金を積み立てられるだけでなく、親または子どもに万一のことがあった時の死亡保障や医療保障なども確保できる保険です。

子どもも親も加入年齢が低いほど、毎月支払う保険料も低くなります。「これぞ!」という保険が決まったら、できるだけ早く加入して保険料を抑えましょう。

学資保険を選ぶポイントは、「戻り率」が100%を超えている商品を選ぶことです。戻り率とは、「返戻率」ともいい、受け取る保険金・給付金の総額と払い込んだ保険料の総額の割合を示したものです。

戻り率 = 受け取る保険金・給付金の総額 ÷ 払い込んだ保険料の総額 × 100

この戻り率が100%を超えていれば、払い込んだ保険料より多くの保険金・給付金を受け取れることになるので、得することになるのです。

代表的な商品としては、ソニー生命の学資保険などがあります。

例えば、37歳の父親、0歳の男の子がソニー生命の学資保険に加入した場合、払込保険料総額が182万5632 円に対し、受取総額は200万円。払い込んだ保険料より17万4368円(=200万円-182万5632 円)も多く受け取れることになり、戻り率は約109.5%にもなります(詳しくは下表を参照ください)。

戻り率が100%を超える学資保険の例

(2)財形貯蓄、積立型の定期預金

教育資金の貯め方②財形貯蓄、積立型の定期預金

これはもはや王道ですが、「コツコツと積み立てる」という方法も外せません。財形貯蓄や積立型の定期預金を使って、教育資金を自動的に積み立てる「しくみ」を作っちゃいましょう。

仮に子どもが0歳の頃から毎月2万円積み立てると、高校卒業時の18歳には432万円(=2万円×12ヵ月×18年)も教育資金が貯まる計算になります。これを見ても積立貯蓄の効果は計り知れないものがあります。

時には「積み立てたお金を解約したい……」という誘惑に駆られることがあるかもしれませんが、このお金はあくまで子どもの入学・進学が目的のもの。例えば「大学入学までは使わない」と意思を持って積み立てを続けるのが成功のコツです。

(3)投資信託の積立投資

教育資金の貯め方③投資信託の積立投資

時間とお金に少し余裕があるなら、投資信託の積立投資にチャレンジするのもいい選択肢です。

これは同じ期間の間隔で、同じ金額で、同じ投資信託を買い続けるというもの。価格が高い時には買い付けられる量は少なくなりますが、価格が安い時には多く買い付けられ、高値づかみや安値での買い損ねを避けることができます。

積立投資の期間が10年くらいあるのなら、投資信託で教育資金を増やすことも検討してみましょう。2018年1月から始まる「つみたてNISA」なら、20年も非課税で投資信託を運用できます。投資信託による教育資金づくりの、大きな味方になってくれそうです。

以上のように、教育資金はいろいろな方法で作ることができます。子どもの将来のためにも、この機会にスタートしてみませんか?

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